「103万円を超えないように」。パートで働く人の多くが、何年もこの数字を目安にシフトを調整してきました。ところが2025年に123万円へ上がり、2026年（令和8年分）にはさらに136万円へ。2年続けて数字が動いたのです。
SNSでは「結局いくらまで働けばいいの？」「去年の数字で調整していたけど大丈夫？」といった投稿が目立ちます。年末調整の書類が配られるこの時期は、とくにこうした声が増えるようだ。
本記事では、「配偶者控除 パート 2026 いくらまで」という疑問に答えるため、税制改正大綱や国税庁の案内、それを解説した公開資料を調べて整理しました。税金の壁と社会保険の壁は別物なので、そこも分けて説明します。
先に結論（2026年分・給与収入のみの場合の目安）
- 配偶者控除が使えるのは、パート年収136万円以下
- 136万円を超えても配偶者特別控除に切り替わり、169万円までは控除額38万円のまま
- 169万円を超えると控除が少しずつ減り、約207万円を超えるとゼロになる
- パート本人の所得税は178万円までかからない
- 手取りへの影響が大きいのは、むしろ社会保険の106万円・130万円の壁
配偶者控除の基本と2026年に何が変わったか
数字を確認する前に、言葉の意味をそろえておきましょう。ここがあいまいなままだと、「136万円」と「178万円」がどう違うのかで混乱しやすいからです。
配偶者控除と配偶者特別控除の違い
配偶者控除は、収入が少ない配偶者がいる人（多くは世帯主）の所得税を軽くする制度です。「控除」とは、税金を計算する前に所得から差し引ける金額のこと。差し引く額が大きいほど、税金は安くなります。
一方の配偶者特別控除は、配偶者控除の上限を少し超えた人のための制度だ。控除がいきなりゼロにならないよう、配偶者の収入に応じて少しずつ減らしていく役割を持っています。
大事なのは、どちらも控除を受けるのはパートで働く本人ではなく、その配偶者だという点。パート年収が増えて減るのは「夫（または妻）の税金の割引」なのである。
「所得」と「収入」は別の数字
税金のルールは「合計所得金額」という基準で書かれています。パート収入だけの人なら、所得＝給与収入−給与所得控除です。給与所得控除は、会社員やパートが自動的に差し引ける経費のようなものと考えるとわかりやすいでしょう。
2026年分は、この給与所得控除の最低額が74万円になりました（本則69万円＋令和8・9年分だけの特例5万円）。したがって、所得の基準62万円に74万円を足した136万円が、給与収入に直したときの上限になります。
2024年→2025年→2026年の推移
ここ数年の動きを並べてみると、変化の大きさがよくわかります。
| 対象年分 | 配偶者の所得要件 | 配偶者控除の上限（給与収入） | 特別控除の上限（給与収入） |
|---|---|---|---|
| 2024年分（令和6年）まで | 48万円以下 | 103万円 | 201.6万円未満 |
| 2025年分（令和7年） | 58万円以下 | 123万円 | 約201万円 |
| 2026年分（令和8年） | 62万円以下 | 136万円 | 約207万円 |
ちなみに配偶者特別控除の上限（合計所得133万円）そのものは変わっていません。給与所得控除の最低額が増えたぶん、給与収入に直したときの上限が押し上げられた、という仕組みです。
注意
本記事執筆時点の情報で、2025年12月公表の「令和8年度税制改正大綱」と、それに基づく国税庁の年末調整の案内をもとにしています。給与所得控除の特例5万円は令和8・9年分だけの措置とされていて、2028年分以降の扱いは筆者が確認できた範囲では未定です。
2026年版・パート年収はいくらまで？金額別の早見表
ここからが本題です。「自分の年収だと、配偶者の控除はいくらになるのか」がすぐわかるよう、金額ごとに整理しました。
配偶者の控除額早見表（控除を受ける人の合計所得900万円以下）
下の表は、パート収入だけで、控除を受ける配偶者の合計所得が900万円以下（給与だけなら年収1,095万円以下）のケースです。給与収入の区切りは、所得の区分に給与所得控除74万円を足して出した目安になります。
| パート年収（給与収入） | 適用される制度 | 控除額（所得税） | 状態 |
|---|---|---|---|
| 136万円以下 | 配偶者控除 | 38万円 | 満額 |
| 136万円超〜169万円以下 | 配偶者特別控除 | 38万円 | 満額 |
| 169万円超〜174万円以下 | 配偶者特別控除 | 36万円 | 段階的に減少 |
| 174万円超〜179万円以下 | 配偶者特別控除 | 31万円 | 段階的に減少 |
| 179万円超〜184万円以下 | 配偶者特別控除 | 26万円 | 段階的に減少 |
| 184万円超〜189万円以下 | 配偶者特別控除 | 21万円 | 段階的に減少 |
| 189万円超〜194万円以下 | 配偶者特別控除 | 16万円 | 段階的に減少 |
| 194万円超〜199万円以下 | 配偶者特別控除 | 11万円 | 段階的に減少 |
| 199万円超〜204万円以下 | 配偶者特別控除 | 6万円 | 段階的に減少 |
| 204万円超〜約207万円 | 配偶者特別控除 | 3万円 | 段階的に減少 |
| 約207万円超 | なし | 0円 | 対象外 |
表を見ると、136万円を超えても控除額は38万円のままなのがわかります。つまり税金の面で世帯の負担が増え始めるのは、実際には169万円を超えてから。この点を知らずに136万円で働く時間を止めてしまう人は少なくないのではないでしょうか。
控除を受ける人の年収による違い
見落としがちなのが、控除を受ける側（夫や妻）の所得による制限です。こちらは2026年も変わっていません。
合計所得900万円以下（給与年収1,095万円以下）
配偶者控除は38万円です。70歳以上の配偶者（老人控除対象配偶者）なら48万円になります。
合計所得900万円超〜950万円以下
控除額は26万円（老人の場合32万円）に減ります。配偶者特別控除の各段階も、およそ3分の2に下がる仕組みです。
合計所得950万円超〜1,000万円以下
控除額は13万円（老人の場合16万円）。合計所得が1,000万円（給与だけなら年収1,195万円）を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も使えません。
パート本人にかかる税金のライン
配偶者の控除とは別に、パートで働く人自身の税金にもラインがあります。混同しやすいので、ここで分けて押さえておきましょう。
所得税：178万円まではかからない
2026年分は基礎控除が最大104万円（本則62万円＋特例42万円）、給与所得控除の最低額が74万円。合わせて178万円までなら所得税はゼロになります。「178万円の壁」と呼ばれているのはこの数字です。
住民税：自治体によって異なる
住民税は所得税と基礎控除の額が違い、非課税になるラインも自治体ごとに差があります。おおむね年収100万円台前半が目安とされますが、2026年の改正が住民税にどう反映されるかは要確認です。お住まいの市区町村の案内を確認するのが確実でしょう。
税金より手取りに響く「社会保険の壁」
税金のラインが上がった一方で、手取りを大きく左右するのは社会保険（健康保険・厚生年金）のほうだ。保険料は年収のおよそ15%前後になることもあり、配偶者控除の減少よりはるかに影響が大きくなります。
106万円の壁（勤務先で社会保険に加入する条件）
本記事執筆時点では、従業員51人以上の会社で「週20時間以上」「月額賃金8.8万円以上」などの条件を満たすと、勤務先の社会保険に入ることになります。8.8万円を12か月分にすると約106万円になるため、こう呼ばれてきました。
ただし2025年に成立した年金制度改正法で、この賃金要件は撤廃される方向が決まっています。企業規模の要件も段階的になくなる予定で、将来的には「週20時間以上働くかどうか」が主な基準になる見込み。具体的な時期は厚生労働省の発表を確認してください。
130万円の壁（配偶者の扶養から外れる条件）
勤務先で社会保険に入らない場合でも、年収が130万円以上の見込みになると配偶者の扶養から外れます。そうなると、国民年金・国民健康保険の保険料を自分で払うことになり、ここで手取りが大きく減ってしまうのです。
なお、2026年4月からは扶養に入れるかどうかを、労働契約で決まった賃金をもとに判断する運用に変わったと案内されています。予定外の残業で一時的に超えた場合の扱いなども含め、細かい条件は加入している健康保険組合に確認するのが安心です。
税金の壁と社会保険の壁を一覧で比べる
| 年収の目安 | 何が起きるか | 手取りへの影響 |
|---|---|---|
| 約106万円 | 勤務先の社会保険に加入（条件を満たす場合） | 大きい |
| 130万円 | 配偶者の社会保険の扶養から外れる | 大きい |
| 136万円 | 配偶者控除から配偶者特別控除へ切り替わる | なし |
| 169万円 | 配偶者特別控除が減り始める | 小さい |
| 178万円 | パート本人に所得税がかかり始める | 小さい |
| 約207万円 | 配偶者特別控除がゼロになる | 小さい |
こうして並べると、税金の壁は「なだらかな坂」、社会保険の壁は「段差」だとわかります。税金のほうは少しずつ増えるだけなので、働いた分以上に手取りが減ることはほとんどありません。働き方を考えるなら、まず社会保険のラインを基準にするのが現実的です。
ケース別に見る判断のポイントと失敗パターン
ここからは一歩踏み込んで、よくある状況ごとに考え方を整理します。損をしやすいパターンも合わせて紹介しておきます。
ケース別の働き方の目安
勤務先が社会保険の加入対象になる場合
「106万円の壁」に当てはまる人は、加入を避けるなら年収を抑える必要があります。一方で、厚生年金に入れば将来の年金が増え、病気やケガで休んだときの傷病手当金も受け取れる。目先の手取りだけで判断しないことが大切です。
社会保険の加入対象にならない場合
勤め先の規模が小さい、または週20時間未満なら、意識するのは130万円です。130万円未満に抑えれば、2026年分は配偶者控除（136万円以下）もそのまま受けられます。税金と社会保険のラインが近いので、迷いにくいでしょう。
思い切って扶養を外れる場合
130万円を超えて自分で保険料を払うなら、一般的にはその負担を取り戻せる年収まで増やさないと手取りが減ってしまいます。どこまで増やせば元が取れるかは、自治体の保険料や勤め先の条件によって変わります。勤務先や自治体の窓口で試算してもらうのがおすすめだ。
よくある失敗パターン
交通費を含めるかどうかを間違える
税金の計算では、通勤手当（一定額まで）は収入に含めません。ところが社会保険の130万円の判定では交通費も含めるのが一般的です。同じ「年収」でも基準が違うので、注意が必要です。
12月の給料をうっかり見落とす
税金は1月〜12月に支払われた給与で計算します。年末に勤務が増えて12月支給分が膨らみ、ラインを超えてしまう——年末調整の時期によく話題になる失敗です。
会社の配偶者手当の基準を確認していない
夫（妻）の勤め先の家族手当は、会社が独自に決めています。いまだに「103万円以下」や「130万円未満」を条件にしているところもあり、税制が変わっても会社のルールはそのまま、というケースは珍しくありません。就業規則を確認しておくと安心だ。
総括：2026年に押さえるべきライン一覧
| ライン | 区分 | 影響を受ける人 | 優先度 |
|---|---|---|---|
| 約106万円・週20時間 | 社会保険 | パート本人 | 最優先 |
| 130万円 | 社会保険 | パート本人 | 最優先 |
| 136万円 | 所得税（配偶者控除） | 配偶者 | 影響なし |
| 169万円 | 所得税（配偶者特別控除） | 配偶者 | 参考 |
| 178万円 | 所得税 | パート本人 | 参考 |
| 住民税の非課税ライン | 住民税 | パート本人 | 要確認 |
| 会社の配偶者手当 | 勤務先独自 | 配偶者 | 要確認 |
今日からできる年収調整の3ステップ
ここまでの内容を、実際の行動に落とし込んでみましょう。年末調整の書類を書く前に済ませておきたい手順です。
ステップ1：今年の支給額を合計する
1月〜直近までの給与明細から、総支給額（手取りではなく差し引き前の金額）を足し上げます。そこに12月までの見込み額を加えれば、年収の見通しが立つ。給与明細アプリや勤怠システムで確認できる職場も多いはずです。
ステップ2：自分に関係する壁を決める
勤務先の従業員数や週の労働時間から、106万円の条件に当てはまるかを確認しましょう。当てはまらなければ130万円が基準になります。わからないときは、職場の担当者に「社会保険の加入条件に当てはまるか」と聞くのが早道です。
ステップ3：申告書に見積額を正しく書く
年末調整では、配偶者の年収見積額を「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書」に書き込みます。2026年分は所得要件が62万円の新様式になっているので、去年の書き方をそのまま写さないよう気をつけたいところです。
チェックリスト
- 総支給額で年収を計算したか（手取りと混同していないか）
- 12月に支払われる給与まで含めて見積もったか
- 社会保険の判定で交通費を含めて計算したか
- 勤め先が社会保険の加入対象かどうか確認したか
- 配偶者の会社の家族手当の条件を確認したか
- 申告書が令和8年分の新しい様式か確認したか
ひとつでも当てはまらない項目があれば、そこから確認していけば十分です。毎月の支給額を一度メモしておくだけでも、来年の調整がぐっと楽になります。
配偶者控除とパート年収に関するよくある質問
Q1. 2026年は103万円を超えても大丈夫ですか？
税金の面では問題ありません。2026年分の配偶者控除は給与収入136万円以下が対象で、パート本人の所得税も178万円までかかりません。ただし社会保険の106万円・130万円の壁は別なので、そちらを確認してください。
Q2. 136万円を超えると夫の税金はどのくらい増えますか？
169万円までは配偶者特別控除で38万円の控除が続くため、配偶者の税金は増えません。169万円を超えると控除が段階的に減り、約207万円を超えるとゼロになります。
Q3. 交通費は年収に含めますか？
所得税の計算では、通勤手当は一定額まで非課税なので含めません。一方、社会保険の130万円の判定では交通費を含めるのが一般的です。細かい扱いは加入している健康保険組合に確認しましょう。
Q4. 2027年以降も136万円のままですか？
給与所得控除の特例5万円は令和8・9年分（2026・2027年）の措置とされています。2028年分以降の扱いは、筆者が確認できた範囲では未定です。毎年の税制改正の発表を確認する必要があります。
Q5. 年の途中で年収見込みが変わったらどうすればいいですか？
年末調整の申告書には、その時点での見積額を書きます。実際の年収が違っていた場合は、勤務先に再調整を頼むか、確定申告で修正するのが一般的です。早めに勤務先の担当者に相談しておくと手続きがスムーズでしょう。
まとめ：2026年は「136万円」より社会保険のラインを優先しよう
2026年分の配偶者控除は、パート年収136万円以下が対象です。超えても169万円までは控除額38万円が変わらず、約207万円まで少しずつ減っていく仕組みになっています。税金の壁は、もはや「超えたら損をする」ものではありません。
だからこそ、本当に気をつけたいのは社会保険の106万円・130万円の壁です。自分がどちらに当てはまるのかを確認し、総支給額で年収を見積もる。この2つを押さえれば、年末に慌てることはぐっと減るはずだ。
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参考情報
- 与党「令和8年度税制改正大綱」（2025年12月19日公表）／確認時期：2026年11月
- 国税庁「タックスアンサー：配偶者控除」「タックスアンサー：配偶者特別控除」／確認時期：2026年11月
- 国税庁「令和8年分 年末調整」関連の公表資料・申告書様式／確認時期：2026年11月
- 厚生労働省「社会保険の適用拡大」「年収の壁」関連の公表資料／確認時期：2026年11月
- 各市区町村の個人住民税に関する案内／確認時期：2026年11月
