「大学生の子どもがバイトを頑張ると、親の税金が一気に増える」。いわゆる「103万円の壁」は、これまで多くの家庭を悩ませてきました。年末が近づくとシフトを減らす学生もいて、家計にも本人の働き方にも影響していたのです。
この仕組みを見直すために作られたのが、特定親族特別控除です。ただ、年末調整の書類に新しい欄が増え、「どこに何を書けばいいのか」と迷う人は少なくありません。SNSでも「様式の名前が長すぎて、どれを出せばいいのかわからない」という声をよく見かけます。
そこで本記事では、特定親族特別控除の申告書の書き方を、公開されている国税庁の資料や解説をもとに整理しました。令和7年分と令和8年分では基準の金額が変わっているため、古い記入例をそのまま使うと間違えるおそれがあります。この点も含めて解説していきます。
注意
本記事の金額や様式は、本記事執筆時点（2026年11月）に公開されている令和8年分の情報をもとにしています。最終的には、勤務先から配られた様式と、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」で確認してください。個別の判断に迷うときは、税務署に問い合わせるのが確実です。
特定親族特別控除とは？申告書を書く前に知っておきたい基本
このセクションのポイント
- 対象は19歳以上23歳未満の親族（配偶者は除く）
- 令和8年分は、親族の合計所得金額が62万円超123万円以下なら対象
- 給与だけの場合、年収の目安は136万円超197万円以下
- 控除額は最大63万円で、所得が増えるにつれて段階的に減る
「特定扶養控除」との違い
もともと19歳以上23歳未満の子どもを養っている親には、特定扶養控除（63万円）という仕組みがありました。ただしこの控除は、子どもの所得が基準を1円でも超えると全額なくなってしまう。これが「壁」と呼ばれていた理由です。
一方、特定親族特別控除は、扶養の基準を超えたあとも控除が少しずつ減っていく仕組みになっています。手取りが急に減る「崖」を、なだらかな「坂」に変えた制度だといえるでしょう。
| 項目 | 特定扶養控除 | 特定親族特別控除 |
|---|---|---|
| 親族の所得（令和8年分） | 62万円以下 | 62万円超123万円以下 |
| 給与年収の目安 | 136万円以下 | 136万円超197万円以下 |
| 控除額 | 63万円（一律） | 63万円〜3万円（段階的） |
| 年末調整で使う書類 | 扶養控除等（異動）申告書 | 特定親族特別控除申告書（兼用様式） |
令和7年分から何が変わった？
ここが一番の落とし穴です。制度が始まった令和7年分は、「所得58万円超」「給与年収123万円超」が基準でした。ところが令和8年分では扶養親族の所得の基準が62万円以下に引き上げられ、給与所得控除の最低額も74万円（本来の69万円に、令和8・9年分だけの上乗せ5万円を足した額）と説明されています。
その結果、令和8年分では給与年収136万円までは従来どおりの特定扶養控除、136万円を超えると特定親族特別控除、という区分になりました。去年の記入例を検索してそのまま書き写すと、どちらの控除なのかを取り違えかねません。この点はぜひ覚えておいてください。
対象になる人の条件
公開資料をもとにすると、令和8年分の対象者の条件は次のとおりです。
- 申告する人（納税者）と生計を一にする親族であること（「生計を一にする」とは、生活費を共にしているという意味です）
- 令和8年12月31日時点で19歳以上23歳未満であること。生年月日でいうと平成16年1月2日〜平成20年1月1日生まれ
- 配偶者ではないこと
- 青色事業専従者として給与を受け取っている人、白色事業専従者ではないこと
- 合計所得金額が62万円超123万円以下であること
「親族」が対象なので、子どもに限らず孫や弟妹なども条件を満たせば対象になります。ただ、実際に多いのはやはり大学生や専門学校生の子どもを持つ家庭でしょう。
特定親族特別控除の申告書の書き方｜記入の4ステップ
ここからが本題です。令和8年分の様式は、「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という1枚の兼用様式になっています。名前は長いものの、特定親族の欄だけを見れば記入する項目はそれほど多くありません。
なお、令和8年分の様式は、原則として令和8年12月1日以後に行う年末調整で使います。提出期限はその年の最後に給与を受け取る日の前日までです。実際には勤務先がもっと早い締め切りを決めていることが多いため、社内の案内を優先しましょう。
ステップ1：親族の基本情報を書く
氏名・フリガナ・続柄
対象となる親族の氏名とフリガナを書き、続柄の欄には「子」「孫」などと記入します。続柄は申告する人から見た関係で書くのがルールです。
個人番号（マイナンバー）
原則は記入が必要です。ただし、勤務先がすでに番号を管理していて省略を認めている場合もあります。省略できるかどうかは勤務先の運用によるので、案内を確認してください。
生年月日・住所
生年月日は和暦で書く様式が一般的です。住所は、自分と別の住所に住んでいる場合だけ記入します。一人暮らしの大学生に仕送りをしているケースが典型例で、別居していても仕送りなどで生計を一にしていれば対象になりえます。
ステップ2：親族の所得の見積額を計算する
いちばんつまずきやすいのがこのステップです。書くのは「収入」ではなく「所得」。所得とは、収入から必要経費にあたる額（給与なら給与所得控除）を差し引いた金額のことです。
給与収入だけの場合、令和8年分は見込みの年収から74万円を引いた金額が、所得の見積額の目安になります。たとえば年収150万円なら、150万円−74万円＝76万円です。
見積もりのコツ
年末調整は12月の給与までを対象に行います。そのため子どもの年収は、1〜11月の実績に12月の見込み額を足して計算するのが現実的です。バイト先が複数あるなら、すべての勤務先の金額を合計してください。12月払いの給与を入れ忘れて少なく見積もってしまうケースはよくあります。
給与以外にフリマアプリの事業的な売上や、業務委託の報酬などがある場合は「給与所得以外の所得」の欄に分けて書きます。業務委託の報酬などは雑所得として扱われることが多く、収入から経費を引いた額が所得になります。
ステップ3：控除額を早見表で確認する
所得の見積額が出たら、申告書の下にある「控除額の計算」の表と照らし合わせます。本記事執筆時点で公開されている令和8年分の解説をもとにすると、区分はおおむね次のとおりです。
| 親族の合計所得金額 | 給与年収の目安 | 控除額 |
|---|---|---|
| 62万円超85万円以下 | 136万円超159万円以下 | 63万円 |
| 85万円超90万円以下 | 159万円超164万円以下 | 61万円 |
| 90万円超95万円以下 | 164万円超169万円以下 | 51万円 |
| 95万円超100万円以下 | 169万円超174万円以下 | 41万円 |
| 100万円超105万円以下 | 174万円超179万円以下 | 31万円 |
| 105万円超110万円以下 | 179万円超184万円以下 | 21万円 |
| 110万円超115万円以下 | 184万円超189万円以下 | 11万円 |
| 115万円超120万円以下 | 189万円超194万円以下 | 6万円 |
| 120万円超123万円以下 | 194万円超197万円以下 | 3万円 |
給与年収の欄は、給与所得控除を74万円として逆算した目安です。85万円超の各区分の数字は、令和7年分の区分と同じものとして解説されています。ただ、筆者は国税庁の原典で全区分を確認できていないため、念のため手元の様式の表と照らし合わせてください。
ステップ4：控除額を書いて提出する
表で見つけた金額を「控除額」の欄に書き入れれば完了です。最近は紙ではなく、勤務先の年末調整システムに入力する会社も増えています。その場合も、入力する項目は紙の様式とほぼ同じです。
記入例で確認｜子どもの年収別ケーススタディ
数字だけではイメージしにくいので、よくある3つのパターンを見てみましょう。いずれも子どもの収入はアルバイトの給与だけとします。
ケース1：大学2年生・年収130万円
特定扶養控除
所得は130万円−74万円＝56万円。62万円以下なのでこの申告書の対象ではありません。扶養控除等（異動）申告書に特定扶養親族として書けば、63万円の控除を受けられます。年収が136万円以下なら従来の仕組みで足りる、ということです。
ケース2：大学3年生・年収150万円
63万円控除
所得は76万円。62万円超85万円以下の区分に入るため、控除額は63万円になります。以前の制度なら扶養から外れて控除がゼロになっていた水準ですが、特定扶養控除と同じ額の控除が残る。制度が変わった効果がはっきり出るケースです。
ケース3：専門学校生・年収180万円
控除が縮小
所得は106万円で、105万円超110万円以下の区分なので控除額は21万円です。年収が増えるほど親の控除は小さくなりますが、いきなりゼロにはなりません。「あと少し働くと損をする」という急な段差がなくなったのは、家計にとって大きな意味があるのではないでしょうか。
申告書で間違えやすいポイントと対処法
書き方そのものはシンプルな一方で、記入する前の判断でつまずく人が多いようです。公開されている解説やQ&Aでよく取り上げられる失敗を、パターン別にまとめました。
判断のミス
令和7年分の基準で判断してしまう
前に触れたとおり、令和8年分は62万円、給与年収136万円が分かれ目です。「123万円を超えたから特定親族特別控除だ」と考えてしまうのは、令和7年分の基準のままになっている典型的なパターンといえます。
共働きの両親がそれぞれ申告してしまう
同じ子どもについて控除を受けられるのは、どちらか一方の親だけです。夫婦で同じ子を書いてしまうと、あとで修正が必要になります。所得税率の高い方が申告すると節税額が大きくなりやすい、という点も覚えておきたいところです。
見積もりのミス
年末調整のあとに子どもの年収が変わった
見積もりと実際の年収がずれて控除額の区分が変わった場合は、年末調整のやり直し（再調整）を勤務先に頼むか、翌年に自分で確定申告をして正しい額に直します。再調整を受けられる期限は勤務先によって違うため、気づいた時点で早めに相談するのがよいでしょう。
交通費や源泉徴収票の見方を誤る
通勤手当のうち非課税になる部分は、年収に含めません。子どものバイト先の源泉徴収票では「支払金額」の欄を見るのが基本です。なお、源泉徴収票が届くのは年末から年明けにかけてのことが多いため、年末調整の時点では給与明細を合計して見積もることになります。
総括：状況別の一覧表
ここまでの内容を1つの表にまとめました。自分の家庭がどこに当てはまるかを確認するのに使ってください。
| 子の給与年収（令和8年分の目安） | 親の控除 | 使う書類 | 区分 |
|---|---|---|---|
| 136万円以下 | 特定扶養控除63万円 | 扶養控除等（異動）申告書 | 特定扶養控除 |
| 136万円超159万円以下 | 特定親族特別控除63万円 | 特定親族特別控除申告書 | 63万円控除 |
| 159万円超197万円以下 | 61万円〜3万円 | 特定親族特別控除申告書 | 控除が縮小 |
| 197万円超 | 控除なし | 記入しない | 対象外 |
税金以外の「壁」にも注意
所得税の壁がなだらかになっても、ほかの制度の基準は別に決まっています。代表的なのが、社会保険（健康保険）の扶養です。19歳以上23歳未満の被扶養者は、令和7年10月から年収要件が150万円未満に緩和されたと公表されています。ただし、細かい扱いは加入している健康保険組合によって異なる場合があります。
また、住民税の控除額や子ども本人の住民税がかかり始める金額は、所得税とは別の基準です。お住まいの自治体の案内も確認しておくと安心でしょう。所得税だけを見て働き方を決めるのは、少し危うい判断だと筆者は考えます。
今日からできる準備チェックリスト
年末調整の書類が配られてから慌てないよう、次の順番で準備しておくと手間が省けます。どれも10分ほどで終わる作業ばかりです。
- 子どもの生年月日を確認する：平成16年1月2日〜平成20年1月1日生まれかどうか
- 1〜11月の給与明細を集める：バイト先が複数あるなら全部
- 12月の見込み額を足す：シフトの予定から大まかに見積もる
- 年収から74万円を引いて所得を出す：62万円以下か、62万円超123万円以下か
- 夫婦のどちらが申告するか決める：二重に申告しないように
- 早見表で控除額を確認して記入する：手元の様式の表と照らし合わせる
- 年明けに源泉徴収票と見比べる：区分がずれていたら再調整か確定申告
目標にしたいのは、「見積もりと実際の区分が一致していること」です。区分が合っていれば、あとから手続きをやり直す必要はありません。子どもと年末のシフトについて話しておくだけでも、見積もりの精度はかなり上がります。
よくある質問
Q1. 特定親族特別控除申告書はどこで手に入りますか？
年末調整の時期に勤務先から配られるのが一般的です。国税庁のウェブサイトにも様式が掲載されています。令和8年分は基礎控除申告書などとの兼用様式になっています。
Q2. 子どもが一人暮らしでも対象になりますか？
仕送りなどで生計を一にしていれば、別居していても対象になりえます。その場合は申告書の住所欄に子どもの住所を書きます。
Q3. 夫婦二人とも申告できますか？
できません。1人の親族について控除を受けられるのは、納税者のうち1人だけです。
Q4. 年末調整のあとで子どもの年収が見積もりと変わったら？
勤務先に年末調整の再調整を頼むか、翌年に確定申告をして正しい額に直します。再調整を受けられる期限は勤務先ごとに違うので、早めに相談してください。
Q5. 年収130万円の子どもも、この申告書に書くのですか？
令和8年分では、給与収入だけで136万円以下（所得62万円以下）なら特定扶養控除の対象です。この場合は扶養控除等（異動）申告書に記入します。
まとめ｜区分を正しく判断できれば、申告書はすぐ書ける
特定親族特別控除の申告書の書き方は、次の4ステップに整理できます。
- 親族の基本情報を書く
- 所得を見積もる（令和8年分は年収−74万円が目安）
- 早見表で控除額を確認する
- 控除額を書いて提出する
いちばん大事なのは、令和8年分の新しい基準（62万円・給与年収136万円）で判断することです。ここさえ押さえれば、長い名前の兼用様式も怖くありません。子どものバイト代が増えても親の控除がいきなりゼロにならない今の仕組みを、家計管理にうまく役立ててください。
年末調整や家計の節約については、同じカテゴリの記事も参考にしてみてください。
参考情報
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（2026年11月確認）
- 国税庁「令和7年分 年末調整のしかた」（2026年11月確認）
- 国税庁「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」（令和8年分様式、2026年11月確認）
- 各自治体による令和8年度住民税の所得控除改正の案内（2026年11月確認）
- 給与計算ソフト会社などによる令和8年分扶養控除等申告書の解説（2026年11月確認）
