iDeCoの年末調整の書き方｜保険料控除申告書の記入欄と注意点

2026年11月9日

最終更新: 本記事執筆時点／執筆: 編集部

10月の終わりごろになると、国民年金基金連合会から薄いはがきが届きます。名前は「小規模企業共済等掛金払込証明書」。いかにも難しそうな書類名なので、「これはどこに書けばいいの？」と手が止まってしまう人も多いでしょう。

SNSを見ていても、「iDeCoの欄が見つからない」「会社に出す書類の中に名前が出てこない」といった投稿は毎年のように見かけます。それもそのはずで、年末調整の申告書には「iDeCo」という言葉がそのまま書かれていないのです。

とはいえ、書き方さえわかれば作業は5分ほどで終わります。ただし、書き忘れると年間で数万円単位の節税を受け取り損ねることもあるため、甘く見るのは禁物だ。

そこで本記事では、iDeCo 年末調整書き方のポイントを公開情報をもとに整理しました。「どの欄に」「どの金額を」「どの書類と一緒に」出すのか、迷いやすい箇所を順番に見ていきます。

先に結論

記入先は「給与所得者の保険料控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除欄
そのなかの「個人型年金加入者掛金」の行に、証明書の金額を書き写す
払込証明書（はがき）の原本、または電子データを申告書と一緒に会社へ出す
給与天引き（事業主払込）の人は、原則として記入は要らない
間に合わなくても、確定申告をすれば控除を受けられる

iDeCoの年末調整を書く前に押さえたい基礎知識

いきなり申告書に向かうより、仕組みを少しだけ理解しておくほうが結果的に早く終わります。ここでは、記入に必要な前提知識を3つに絞って整理しました。

iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」に入る

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、税金の計算では「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の扱いになります。所得控除とは、税金がかかる所得から差し引ける金額のこと。差し引く額が大きいほど、所得税と住民税が安くなります。

この控除の特徴は、払った掛金の全額が対象になる点でしょう。生命保険料控除には上限がありますが、こちらには上限がありません。支払った額がそのまま控除額になるので、計算もシンプルです。

払い方は2種類。どちらかで手続きが変わる

会社員がiDeCoの掛金を払う方法は、大きく分けて2つあります。どちらで払っているかによって、年末調整で書く必要があるかどうかが変わる。ここが最初の分かれ道です。

払込方法	お金の流れ	申告書への記入
個人払込	自分の銀行口座から毎月引き落とし	必要
事業主払込	給与から天引きされ、会社がまとめて払う	原則不要

事業主払込なら、会社が毎月の給与計算で掛金を差し引いて源泉徴収（給与から前もって税金を差し引く仕組み）をしているため、本人が申告する必要は基本的にありません。一方で個人払込の人は、自分で申告しないと控除が反映されない。どちらか分からない場合は、給与明細に「確定拠出年金」などの天引き項目があるかを確認するのが近道です。

証明書が届く時期と受け取り方

個人払込の人には、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られてきます。その年の1〜9月に掛金を払った人には、例年10月下旬以降に届くのが一般的です。10〜12月に初めて払った人の場合は、翌年1月ごろの送付となるケースがあると案内されています。

最近は紙のはがきだけではありません。加入している金融機関によっては、マイナポータルを通じて電子データで受け取れる場合もあります。電子データは年末調整の電子申告に読み込めるため、会社が電子化に対応しているなら手入力の手間を減らせるでしょう。

注意

送付時期は年によって変わることがあります。本記事執筆時点での一般的な案内をもとにしているため、正確な日程は加入している運営管理機関（iDeCoの口座がある金融機関）や国民年金基金連合会の案内で確認してください。

iDeCo 年末調整の書き方｜申告書への記入手順

ここからが本題だ。紙の申告書でも電子申告でも、やることの本質は同じで、「証明書の金額を所定の欄に書き写す」だけである。迷いやすい箇所をステップごとに分けて解説します。

STEP1：使う書類をそろえる

手元に用意するのは2つだけです。ほかの控除申告書と混同しやすいので、名前をよく確認してください。

給与所得者の保険料控除申告書：会社から配られる用紙（または年末調整システムの入力画面）
小規模企業共済等掛金払込証明書：国民年金基金連合会から届くはがき、または電子データ

よくある失敗が、「扶養控除等申告書」や「基礎控除申告書」の側にiDeCoの欄を探してしまうパターンでしょう。iDeCoを書くのは「保険料控除申告書」のほう。生命保険料や地震保険料と同じ用紙にまとまっています。

STEP2：小規模企業共済等掛金控除の欄を探す

保険料控除申告書には、生命保険料控除・地震保険料控除・社会保険料控除、そして小規模企業共済等掛金控除の4つの区画があります。一般的な様式では、用紙の右下あたりに小規模企業共済等掛金控除の区画がある。

この区画の中は、さらに次のような行に分かれています。

掛金の種類	対象になる人	iDeCo加入者
独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金	小規模企業共済に入っている人	対象外
確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金	企業型DCで自分も上乗せ拠出（マッチング拠出）している人	対象外
確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金	iDeCoに加入している人	ここに記入
心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金	自治体の扶養共済に加入している人	対象外

つまり、iDeCoの金額を書くのは「個人型年金加入者掛金」の行です。すぐ上にある「企業型年金加入者掛金」と間違えやすいので、「個人型」の文字を指でなぞってから書くくらいがちょうどいいかもしれません。

STEP3：金額を書き写して合計欄を埋める

書き写す金額

証明書には、その年に払った掛金の額が記載されています。10月ごろに届く証明書には、すでに払い終わった分に加えて12月までに払う予定の分（払込見込額）を含めた合計が書かれているのが一般的。年末調整は年内に行うため、見込みを含めた金額で申告する仕組みになっています。

たとえば、毎月23,000円を1月から払っている会社員なら、年間の掛金は23,000円×12か月＝276,000円。証明書に記載された証明額をそのまま書き写します。自分で計算し直す必要はありません。

合計欄の書き方

個人型年金加入者掛金の行に金額を書いたら、区画の一番下にある合計欄にも同じ金額を記入します。小規模企業共済やマッチング拠出もしているなら、それらを足した額が合計になる。iDeCoだけなら、同じ数字を書けば完了です。

STEP4：証明書と一緒に提出する

最後に、申告書と証明書をセットで会社に出します。紙の場合ははがきの原本を添付するのが基本で、コピーでは受け付けてもらえないことが多いので注意してください。電子申告の場合は、マイナポータルから取得したデータや、システムが指定する形式で添付します。

提出期限は会社ごとに決められています。11月中旬〜下旬に締め切りを設ける会社が多いようなので、証明書が届いたらその週のうちに書いてしまうのが安全策でしょう。

迷いやすいケース別の対処法

基本の手順はシンプルでも、人によっては「自分の場合はどうなる？」という場面が出てきます。ここでは、よく話題になるケースを状況別にまとめました。

書類のトラブルが起きたとき

証明書をなくしてしまった

はがきはほかの郵便物に紛れやすく、捨ててしまったという声はめずらしくありません。その場合は、国民年金基金連合会、または加入している運営管理機関に再発行を依頼できます。再発行には時間がかかるため、会社の締め切りに間に合わない可能性もある。その際は、後述する確定申告で対応するのが現実的です。

証明書が届かない

引っ越し後に住所変更をしていないと、旧住所に送られてしまうことがあります。届かないときは、まず登録住所が正しいかを確かめてください。新規加入して間もない人は、そもそも送付のタイミングがまだ来ていない場合もあるため、運営管理機関に問い合わせると状況がはっきりするはずです。

年の途中で状況が変わったとき

年の途中で転職した

転職しても、iDeCoの記入方法そのものは変わりません。年末調整は12月時点で勤めている会社で行うため、新しい会社に提出します。ただし、前の会社では事業主払込、今の会社では個人払込といったように払込方法が変わった人は、どの期間の掛金が会社側で控除済みかを確認しておく必要があるでしょう。

年の途中で掛金額を変えた

掛金額の変更があった場合も、証明書には変更後の金額を反映した年間の合計が記載されます。自分で月ごとに計算する必要はありません。ただ、変更手続きが証明書の発行後に反映された場合は、見込額と実際の払込額がずれることもある。気になる人は運営管理機関に確認しておくと安心です。

年末調整に間に合わなかったとき

ここは安心してほしいポイントだ。申告書を出し忘れても、翌年の確定申告で小規模企業共済等掛金控除を申告すれば、払いすぎた所得税は還付されます。確定申告は例年2月16日〜3月15日が受付期間ですが、還付を受けるための申告は翌年1月1日から5年間できる仕組みになっています。

とはいえ、確定申告には源泉徴収票の準備などの手間がかかります。年末調整で済ませたほうが圧倒的に楽なのは間違いありません。

節税効果と2026年の制度改正をどう見るか

どのくらい税金が戻るのか

書き方を知ったうえで、「そもそもどれくらいの効果があるのか」も確認しておきましょう。目安として、掛金×（所得税率＋住民税率10%）で軽減額をおおまかに計算できます。

年間掛金	所得税率5%の場合	所得税率10%の場合	所得税率20%の場合
144,000円（月12,000円）	約21,600円	約28,800円	約43,200円
240,000円（月20,000円）	約36,000円	約48,000円	約72,000円
276,000円（月23,000円）	約41,400円	約55,200円	約82,800円

※復興特別所得税や住民税の均等割などは考慮していない概算です。実際の軽減額は、ほかの控除の状況などによって変わります。

年末調整で戻ってくるのは所得税の分です。住民税は翌年6月以降の天引き額が下がる形で反映されるため、還付金の額だけを見て「思ったより少ない」と感じる人もいるでしょう。実際には、住民税の軽減分も含めて効果が出ているわけだ。

2026年12月の拠出限度額引き上げとの関係

本記事執筆時点で、iDeCoの拠出限度額は2026年12月から引き上げられると案内されています。金融機関の公表情報によれば、企業年金のない会社員は月23,000円から月62,000円へ、自営業者などは月68,000円から月75,000円へ上がる予定です。

ここで気をつけたいのが、控除の対象になるタイミング。iDeCoの掛金は実際に払った年の控除になる仕組みで、12月分の掛金は翌年1月に引き落とされます。そのため、引き上げ後の12月分は2027年1月の引き落としとなり、2026年分の年末調整には含まれないと考えられます。今年の申告では、従来どおり証明書の金額を書けば問題ないでしょう。

注意

制度改正の詳細（企業年金がある人の限度額の計算方法など）は、厚生労働省や国民年金基金連合会の一次情報で最終確認してください。本記事の内容は本記事執筆時点の公表情報にもとづいています。

記入パターン別の総まとめ

ここまでの内容を、状況別に一覧にしました。自分がどの行に当てはまるかを見つければ、やるべきことがすぐにわかるはずです。

状況	やること	区分
個人払込・証明書あり	個人型年金加入者掛金の行に転記し、証明書を添付	必要
事業主払込（給与天引き）	原則として記入不要。給与明細で天引きを確認	原則不要
証明書を紛失した	連合会・運営管理機関に再発行を依頼	要対応
10月以降に初めて払った	翌年届く証明書で確定申告	確定申告
年末調整に出し忘れた	確定申告（還付申告は5年以内）	確定申告
年の途中で転職した	12月時点の会社に提出。払込方法の変化に注意	必要