年末調整の書類が配られる時期になりました。今年の申告書を開いて「基礎控除の欄、去年と数字が違う」と気づいた人もいるはずです。令和7年分は合計所得2,350万円以下なら一律58万円でしたが、令和8年分は所得に応じて104万円・67万円・62万円の3段階に変わっています。
SNSでも「去年の書類を見ながら書いたら金額が違った」「区分のアルファベットがどれかわからない」という声がよく見られます。1枚の紙に4つの申告書がまとまった様式なので、どこから手をつければいいのか迷うのも無理はありません。
そこで本記事では、国税庁の公表資料と、それを解説した公開記事をもとに、基礎控除申告書の令和8年分の書き方を記入する順番どおりに整理しました。会社員やパートの方が「自分はどこを書けばいいのか」をすぐ判断できるよう、早見表とチェックリストも付けています。
書き間違えても、すぐに大きな損になるわけではありません。ただ、本来受けられる控除を取りこぼせば手取りはその分減りますし、逆に多く書きすぎると後から追加で納税することになります。家計を守るための数分の作業だと考えて、一緒に確認していきましょう。
注意
本記事の金額・区分は、本記事執筆時点で公表されている令和8年度税制改正の内容と、その解説にもとづいています。実際に記入するときは、勤務先から配られた様式と国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」もあわせて確認してください。
基礎控除申告書（令和8年分）の基本：書く前に押さえたい3つのこと
このセクションのポイント
- 基礎控除申告書は年末調整を受ける人なら原則全員が提出する
- 令和8年分は基礎控除が最大104万円に拡大（令和8・9年分の特例を含む）
- 1枚に「基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除」の4つがまとまっている
そもそも基礎控除申告書とは
基礎控除は、所得税を計算するときに誰でも所得から差し引ける控除です。所得が一定額を超えると少なくなる仕組みなので、勤務先は「この人の所得はいくらくらいか」を知る必要がある。そのために使うのが基礎控除申告書なのだ。
正式な名前はかなり長く、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」となっています。名前の長さに圧倒されがちですが、左上の基礎控除欄以外は当てはまる人だけが書く欄だと知っておくと、気持ちがぐっと楽になるでしょう。
令和8年分で何が変わったのか
大きな変化は2つあります。1つ目は基礎控除額そのものの引き上げです。本則（本来の金額）が58万円から62万円になり、さらに令和8年分と令和9年分に限って、所得が一定以下の人には上乗せ（特例）が加わります。
2つ目は、扶養や配偶者控除の所得要件が「合計所得金額62万円以下」に変わった点だ。給与だけの人なら、給与収入136万円以下がひとつの目安になるとされています。いわゆる「年収の壁」が178万円まで引き上げられたと話題になったのは、基礎控除104万円と給与所得控除74万円を足した数字だからです。
| 項目 | 令和7年分 | 令和8年分 |
|---|---|---|
| 基礎控除の本則 | 58万円 | 62万円 |
| 低・中所得者への上乗せ | 最大37万円（最大95万円） | 最大42万円（最大104万円） |
| 給与所得控除の最低額 | 65万円 | 74万円（本則69万円＋特例5万円） |
| 扶養親族・配偶者の所得要件 | 58万円以下 | 62万円以下 |
なお、改正後の内容が毎月の源泉徴収（給与から天引きされる税金）に反映されるのは令和9年1月以降の給与からだと説明されています。そのため令和8年分は、1年分の差額を年末調整でまとめて精算する形になる見込みです。
提出期限と提出先
提出先は勤務先です。期限は「その年の最後の給与を受け取る日の前日まで」とされていますが、実際には会社ごとに11月中などの社内締切が設けられているケースがほとんどでしょう。紙の様式ではなく、年末調整ソフトやクラウドサービスで入力する会社も増えています。入力画面の形は違っても、聞かれる内容は紙の申告書と同じです。
基礎控除申告書の書き方を4ステップで解説
ここからが本題です。記入欄ごとに、誰が書くのかをラベルで示しました。
- 全員記入 年末調整を受ける人が必ず書く欄
- 該当者のみ 条件に当てはまる人だけが書く欄
- 注意 書き間違いが多いポイント
- 対象外 控除が受けられないケース
ステップ1：氏名・住所などの基本情報
全員記入 上部の欄には、勤務先の名称・所在地、あなたの氏名・住所・マイナンバー（個人番号）などを書きます。勤務先の情報は会社側で印字済みのこともあるので、空欄だけ埋めれば問題ありません。
マイナンバーの記載が要るかどうかは、勤務先の運用によって変わります。会社が別の方法で番号を管理している場合は、空欄でよいと案内されることもある。迷ったら担当部署に確認するのが確実です。
ステップ2：あなたの合計所得金額の見積額を出す
全員記入 この欄が申告書のいちばんの山場です。ここで出した金額で、基礎控除額も、配偶者控除等の区分も決まります。
給与収入から給与所得を計算する
まず、令和8年1月〜12月に受け取る給与・賞与の総額（税金や社会保険料を引く前の額面）を見込みで出します。12月分の給与や冬のボーナスはまだ支給されていないはずなので、前月までの給与明細をもとに見積もれば十分です。
次に、その収入から給与所得控除を差し引いて「給与所得」を求めます。令和8年分は給与所得控除の最低額が74万円になったため、たとえば給与収入136万円なら給与所得は62万円となる計算です。収入が多い人は、申告書の裏面や国税庁資料にある計算表を使って求めてください。
給与以外の所得を足す
副業の事業所得や雑所得、年金、不動産収入などがある人は、その所得も合計します。ここでいう「所得」は売上ではなく、経費などを差し引いた後の金額だ。給与しかない人は、この欄は0円か空欄で構いません。
注意
「収入」と「所得」の取り違えは、毎年いちばん多いミスとして挙げられています。合計所得金額の見積額の欄には、給与の額面ではなく、控除を引いた後の「所得」を書きます。
ステップ3：基礎控除の額を判定する
全員記入 ステップ2で出した合計所得金額の見積額を、下の表に当てはめます。本記事執筆時点で公表されている解説をもとにまとめたものです。
| 合計所得金額の見積額 | 基礎控除の額 | 内訳・備考 |
|---|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 | 本則62万円＋特例42万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 67万円 | 本則62万円＋特例5万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 62万円 | 本則のみ |
| 2,350万円超 2,500万円以下 | 48万〜16万円 | 段階的に減少（詳細は国税庁資料で要確認） |
| 2,500万円超 | 対象外 | 基礎控除なし |
給与収入だけの人にあてはめると、合計所得489万円は年収でおよそ660万円台に相当する計算になります。つまり、多くの会社員やパート・アルバイトの方は104万円の区分に入るはずです。
ただし、境目付近の人は注意したい。ボーナスが見込みより多かったり副業の所得が増えたりすると、区分が1段下がる可能性があるからです。ギリギリの場合は、少し多めに見積もっておくほうが年明けの追加納税を防ぎやすいでしょう。
ステップ4：配偶者控除・特定親族特別控除・所得金額調整控除の欄
残りの3つは、当てはまる人だけが書く欄です。自分が該当するかどうかだけ確認し、該当しなければ空欄のまま提出して問題ありません。
配偶者控除等申告書
該当者のみ 配偶者控除や配偶者特別控除を受ける人が記入します。まずあなた自身の所得で「区分Ⅰ」を決め、900万円以下ならA、900万円超950万円以下ならB、950万円超1,000万円以下ならCです。あなたの所得が1,000万円を超えると、この控除は受けられません。
続いて配偶者の所得見積額と年齢から「区分Ⅱ」を決め、ⅠとⅡが交わる欄の金額が控除額になります。令和8年分は配偶者控除の所得要件が62万円以下に上がっているので、去年は配偶者特別控除だった人が、今年は配偶者控除に変わることもありえます。
特定親族特別控除申告書
該当者のみ 19歳以上23歳未満の子どもなどがいて、その親族の所得が扶養控除の要件（62万円以下）を超える場合に使う欄です。大学生の子どもがアルバイトで稼いでいる家庭が典型でしょう。
この控除は令和7年分から始まった比較的新しい制度で、親族の所得が上限を超えるまでは控除額が段階的に減っていく仕組みになっています。令和8年分の正確な所得の範囲と控除額は、筆者が確認できた範囲の公開記事では表記にばらつきがありました。そのため国税庁の記載例で最新の金額を確認することをおすすめします。
所得金額調整控除申告書
該当者のみ 給与収入が850万円を超え、かつ本人が特別障害者である場合や、23歳未満の扶養親族・特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合に記入します。対象になる人は限られますが、該当すれば最大15万円の控除が受けられる。高めの年収で子育て中の世帯は、念のため確認しておきたい欄です。
令和8年分で間違えやすいポイントとケース別の書き方
手順がわかったところで、もう一歩踏み込みます。ここでは公開されている解説記事でよく取り上げられる失敗パターンと、家庭の状況ごとの書き方を整理しました。
よくある記入ミス
去年の申告書をそのまま写してしまう
注意 控えを見ながら書くと手早く終わるぶん、金額まで去年のまま書き写してしまう人が少なくありません。令和7年分の58万円や95万円を書いてしまうと、控除額が実際とずれてしまいます。令和8年分の金額は104万円・67万円・62万円だと覚えておくだけで防げるミスです。
見積額が大きく外れる
年の途中で転職した人は、前の勤務先の給与を入れ忘れがちです。前職の源泉徴収票を手元に用意し、その支払金額も合算しましょう。年末調整で前職分も精算するには、源泉徴収票を勤務先に提出する必要があります。
配偶者の所得要件を古い基準で判断する
配偶者のパート収入が去年と同じでも、要件が変わったことで区分が変わることがあります。「去年はこうだったから」と決めつけず、62万円以下かどうかを改めて確かめるのが大切だ。
ケース別：あなたはどこを書く？
ここで、代表的な4つのケースについて記入範囲を一覧にしました。いずれも給与以外の所得がない前提の目安で、具体的な数字は個別の状況によって変わります。
| ケース | 基礎控除欄 | 配偶者控除等欄 | 特定親族欄 | 調整控除欄 |
|---|---|---|---|---|
| 独身・年収400万円の会社員 | 104万円 | 不要 | 不要 | 不要 |
| 年収150万円のパート | 104万円 | 不要 | 不要 | 不要 |
| 年収600万円・配偶者がパート | 104万円 | 配偶者の所得133万円以下なら記入 | 不要 | 不要 |
| 年収900万円・アルバイトをする大学生の子 | 62万円 | 状況による | 子の所得次第で記入 | 子が23歳未満の扶養親族なら記入 |
年収600万円の会社員の場合、給与所得は400万円台前半となり、489万円以下の区分に収まります。一方で年収900万円になると給与所得が600万円台後半に届くため、62万円の区分に移る点に注意が必要です。同じ会社員でも年収によって控除額が40万円以上変わるのが、令和8年分の大きな特徴といえます。
総括：4つの申告欄の早見表
最後に、1枚の申告書にまとまった4つの欄を一覧にしておきます。提出前の確認に使ってください。
| 申告欄 | 記入する人 | 判定の基準 | 令和8年分のポイント |
|---|---|---|---|
| 基礎控除 | 全員記入 | 本人の合計所得金額の見積額 | 104万・67万・62万円の3段階 |
| 配偶者控除等 | 該当者のみ | 区分Ⅰ（本人）×区分Ⅱ（配偶者） | 配偶者控除の所得要件が62万円以下に |
| 特定親族特別控除 | 該当者のみ | 19歳以上23歳未満の親族の所得 | 金額の範囲は国税庁資料で要確認 |
| 所得金額調整控除 | 該当者のみ | 給与収入850万円超＋家族要件 | 最大15万円の控除 |
今日からできる提出までの行動プラン
情報が整理できたら、あとは手を動かすだけです。書類が手元に来たら、次の順番で進めるとスムーズでしょう。
準備する書類
- 直近の給与明細（1月から最新月まで、または最新月の累計額）
- 今年転職した人は前職の源泉徴収票
- 副業がある人は売上と経費のメモ
- 配偶者や大学生の子がいる人は、その家族の年収の見込み額
- 令和7年分の申告書の控え（記入方法の参考用。金額は写さない）
提出前チェックリスト
- 合計所得金額の見積額に「収入」ではなく「所得」を書いた
- 基礎控除の額が104万円・67万円・62万円のいずれかになっている
- 前職の給与や副業の所得を合算した
- 配偶者の所得を62万円の新しい基準で判定した
- 19〜22歳の親族がいる場合、特定親族特別控除の欄を確認した
- 当てはまらない欄は空欄のままにしている
- 社内の提出締切日をカレンダーに入れた
このチェックが全部終われば提出準備は完了です。目安として、給与だけの独身の方なら10〜15分程度で書き終えられるボリュームといえます。家族の欄がある人も、家族の収入見込みさえわかれば30分ほどで仕上がるはずです。
提出後にやっておきたいこと
12月か1月の給与明細で、年末調整の還付額や追加徴収額を確認しておきましょう。令和8年分は改正の影響で、例年より還付が多くなる人もいると見られています。もし見積額が大きく外れていたことに後から気づいたら、勤務先に相談するか、翌年に確定申告で修正する方法もある。
基礎控除申告書についてよくある質問
Q1. 基礎控除申告書は全員が提出しなければいけませんか？
年末調整を受ける人は、基本的に提出が必要です。基礎控除の欄だけ書いて、ほかの欄は空欄でも構いません。ただし、合計所得金額が2,500万円を超える見込みの人は基礎控除を受けられないため、提出の扱いは勤務先に確認してください。
Q2. 合計所得金額の見積額がはっきりわかりません。
あくまで「見積額」なので、最新の給与明細から12月分と冬の賞与を予想して出せば問題ありません。区分の境目に近い場合は、少し多めに見積もっておくと追加納税のリスクを減らせます。
Q3. 令和8年分の基礎控除はいくらですか？
本記事執筆時点で公表されている内容では、合計所得金額489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円です。104万円と67万円には令和8年分・令和9年分限定の特例が含まれています。
Q4. 毎月の給与の天引き額は変わっていないのに、控除は増えるのですか？
改正後の内容が毎月の源泉徴収に反映されるのは令和9年1月以降の給与からと説明されています。令和8年分については、年末調整でまとめて差額を精算する形になる見込みです。
Q5. 年末調整ソフトで入力する場合も同じ書き方ですか？
画面の見た目は違っても、入力する内容は紙の申告書と同じです。多くのソフトでは給与収入を入れると給与所得や控除額が自動で計算されますが、前職の給与や副業の所得は自分で入力する必要があります。
まとめ：令和8年分は「所得の見積もり」と「新しい金額」がカギ
令和8年分の基礎控除申告書で押さえるべきことは、突き詰めると2つだけです。1つは、合計所得金額の見積額を「所得」で正しく出すこと。もう1つは、基礎控除が104万円・67万円・62万円の3段階になったことを踏まえ、去年の金額を写さないことです。
配偶者控除や特定親族特別控除の欄も、所得要件の数字が変わっています。「去年と同じ」と思い込まずに一度見直すだけで、取りこぼしの多くは防げるでしょう。書類が配られたら、まずは給与明細を手元に置いてチェックリストを順に埋めるところから始めてみてください。
年末調整のほかにも、手取りを増やすための家計管理のコツを紹介しています。同じカテゴリの記事もあわせて参考にしてみてください。
参考情報
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（本記事執筆時点で確認）
- 国税庁「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」記載例（本記事執筆時点で確認）
- 国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」（本記事執筆時点で確認）
- 与党「令和8年度税制改正大綱」（令和7年12月公表、本記事執筆時点で確認）
- 年末調整の書き方・令和8年度改正に関する民間の解説記事各種（本記事執筆時点で確認）
